2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
○杉尾秀哉君 それでは、地方公務員関連はこれぐらいにしまして、次は学校給食の会計について、給食費の問題ですけれども伺います。 多くの学校でいまだに給食費を現金で子供に持たせて、教員とか保護者が集金をして、私も子供の頃にそうでした、給食の集金袋みたいなのがあって、それを学校に持っていって現金で払っておりました。
○杉尾秀哉君 それでは、地方公務員関連はこれぐらいにしまして、次は学校給食の会計について、給食費の問題ですけれども伺います。 多くの学校でいまだに給食費を現金で子供に持たせて、教員とか保護者が集金をして、私も子供の頃にそうでした、給食の集金袋みたいなのがあって、それを学校に持っていって現金で払っておりました。
一方、例えば、国家公務員の方の公募の制度について、直近での成立しました政府案の国家公務員関連法ですと、ちょっと弱まった面があるんですが、その前の、もともとの公募の仕組みですと、内外公募というのがありまして、ただ公募というと、外の人どうぞという話なんですが、この内外公募というものを、法律には残念ながら今回書き込めていないわけなんですが、法律以下の法令なり、あるいは総務省なりその他の役所の通達でも、これは
残念ながら、公務員法が成立をしていなかったがために、先行したというか、あるいはこういう異常な形をとったのではないかと思いますが、公務員関連四法案の現在の法案提出のスケジュール感についてどのようにお考えなのか、稲田さんかあるいは菅長官にお聞きしたいと思います。
少なくとも、一旦、既にある締結権が戻っちゃってというのは、今回の国家公務員関連四法の趣旨に全く逆行するものであるというふうに考えますが、副大臣、どのようにお考えでしょうか。 そして、この問題は、今解決できていないんです。これから例えば議員立法してでも施行日を変えられないかとか、いろいろな御検討を党内でもしておりますけれども、農水省としてどのような取り組みをしていく予定でございましょうか。
○後藤（祐）委員 ぜひ、この公務員関連法案は、与野党でよく議論して通していきたいというふうに考えております。 それでは、続きまして、天下りの問題について、今どうなっているかという状況を皆さんに御報告したいと思います。 二〇〇九年の衆議院選挙の際、民主党のマニフェストには、「天下りのあっせんを全面的に禁止します。」と書いてありました。
そういう意味で、今、国会に国家公務員関連四法案、本会議で趣旨説明、質疑が終わってという段階でありますけれども、これが通らないということになりますと、あってはならないと思いますけれども、現行のままということになって期限切れを迎える。
まだまだ国家公務員関連四法案を議論する条件さえ整っていないということが明らかになった、こういうふうに思う次第でございます。 それでは、法曹養成のことについて最後にお伺いしたいと思いますが、今、法科大学院の入学志願者が激減している。合格率も二三・五と。昨年は六千七百二人不合格になっている。
現在提出させていただいておりますいわゆる国家公務員関連四法案が成立している状況であれば、労使において自律的にいろいろ協議をされるのを踏まえて、そのときの財政状況、全国の水準を含めて、国家公務員の給与が改めてこうあるべきということを政府として法律を出させていただく。
また、収賄容疑で社会保険庁の技官の逮捕、あと、林野庁の天下り先となっている独立行政法人緑資源機構の官製談合など、国家公務員関連の不祥事というものは相も変わらず次々と明るみになっております。この点には、やはり天下りというような問題というのも随分とかかわってくるんだというふうに思えてなりません。
今日は公務員関連四法案ということでありますけれども、先ほども木村委員の方から話が出ましたけれども、過日、国会に提出されました公務員制度改革の部分について、若干、冒頭、御質問をしたいというふうに思います。
ところで、今回提案された公務員関連四法案の趣旨、目的等からしても、少なくとも無給であっても利用したいというその六・二％あるいは一・〇％の職員から休業の請求が予測され得ます。これら潜在的ニーズに見合った実績が本来上がってくるべきではないかというふうに思うわけであります。そして、またこの六・二％とか一・〇％というこの利用率は大きく職務に支障が来すものとも思えないわけであります。
○青木薪次君 一万三千人の各省庁別の割り当てについては、これがいわゆる基本であり、このことがなされなければ各事業体、公団、地方公務員、関連企業、一般企業というものに対しても要請する根拠が非常に薄くなってくると思うのであります。もちろん、国鉄職員を採用するから現在の人を強制的にやめさせる、こんなことを私は言っているわけじゃありません。
人勧の問題は、これは国家公務員、地方公務員、関連を含めまして、本当にこの二年間に続くいわゆる抑制ということにつきましては、もう大変なこれは生活の状態が厳しい状態になっております。そういう点で、これはもういよいよ決着の段階に来たと私は思いますし、六・四四％、これについてどういうように－何といいましても、財政当局の意向というものがやはり一番大事なことでございます。
公務員関連の諸経費につきましても、できるかどうかはよくわかりませんが、俸給一％カットとか、公務員の一％削減というようなことまで議論をされております。間接税の増税もうたわれております。極端な話は、青年家庭保健省だとかあるいは社会保険省などの予算についてはマイナスを立てておるというような厳しい状態でスタグフレーションに立ち向かおうというような状態を迎えておるわけでございます。